2021-03-18 第204回国会 衆議院 経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
では、ここで二点目を指摘させていただきますけれども、このことも大問題なら、これがトップにも上がってこない、私は、やはり企業統治能力、コーポレートガバナンスの欠如だと、二点目、指摘をさせていただきます。 次、急ぎます。 では、この代替措置について、更田委員長はこう言っているんですよ。
では、ここで二点目を指摘させていただきますけれども、このことも大問題なら、これがトップにも上がってこない、私は、やはり企業統治能力、コーポレートガバナンスの欠如だと、二点目、指摘をさせていただきます。 次、急ぎます。 では、この代替措置について、更田委員長はこう言っているんですよ。
現場主義、現場で何が問題か徹底的に詰める、知恵を出す、これは私は政府の統治能力が試されていると思いました。 いよいよ、復興、復興庁十年延伸ですから、やはり、これからの復興、復興庁の役割は変わらない。復興は現場主義と司令塔が重要です。復興庁は司令塔。これから更にどう動かしていくのか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
そういった中で、我々がどうやって、特に中国的な、いわゆるＩＴで統治能力を高めていく国とどう戦っていくのか。そういうところはまたイノベーションも今起きやすいことになっているので、国家戦略として必要だという認識でぜひ進めていただきたいと思います。
そして、役所の統治能力に根本的に欠ける根本厚労大臣と併せて辞任すべきと申し上げた上で、本補正予算に反対する理由を御説明します。 まず第一の理由は、過大な公共事業関係費が計上されている点です。 本補正予算には国土強靱化の緊急対策として一兆七百億円が計上されておりますが、緊急性の中身の検証が不十分な上、財源として建設公債を一兆三千億円も追加発行するなど、財政面から余りに問題が多い。
統治能力がなさ過ぎると思いますよ。もっと役所を把握して、役所がこういったことがないようにしないと大臣は務まらないということをまず申し上げます。 その上で、これも大事なデータだと思います、新しい制度が始まった場合に、その外国人労働者の供給源として技能実習生というものが大きな割合を占める、これも午前中から、四割とか五割とかそんな数字が出ています。
まさに地方分権の時代を迎えて、自治体の言ってみれば統治能力が弱いということを裁判所もだんだんわかってきた、残念ながら。私も地方分権を推進してきた一人として残念なことですが、自治体の議会のチェック機能が非常に弱い、統治能力が本当に弱いということがだんだんわかってきた。これはまた後で、たくさんあるので、質問する機会をつくりたいと思っていますが、非常に弱いということがわかってきた。
このように、大量破壊兵器が統治能力の低下した国家や非国家組織さらにはテロリストの手にわたり、使用されるおそれがあります。 第二に、ＩＳＩＬを初めとする国際テロ組織や過激主義の伸長が挙げられます。このＩＳＩＬに同調する組織の増加、アルカイダ系の組織を初めとする国際テロネットワークの拡大などによって、一部の中東、北アフリカ地域は既にテロの温床と化しています。
政治のガバナンス、統治能力が問われます。具体的な加速化措置を講じ、復興の加速化を実現できるか、これが政治の使命であります。 福島の復興再生についてお伺いをいたします。 福島においては、いまだにふるさとを離れている、避難している方々が約十二万人おられる。その方々の気持ちを思うと本当に胸が痛みます。一日でも早くふるさとを取り戻す。
大震災時は、特に政治の統治能力が問われます。しかし、その当時、政治のガバナンス、統治能力が弱い、劣化している、これは私の体験した率直な印象であります。現場から実感してきた。現場主義と司令塔機能の強化が必要、これが私の実感、原点であります。 復興加速化のためには政治のガバナンスが重要、特に復興にかける政権の意思が極めて重要だと思います。
与党が強力化すれば、それを目標に野党も組織力を付け、政治家が統治能力を高めれば、政治的中立を保つべき官僚も政策能力を磨いていく。そうした競争のための環境整備が統治機構改革の目標になると思われます。 第三に、このように競争力を高めた諸機関が過度な緊張関係に立ったときに、対立を調停するための裁定機関の確立が望まれます。これが戦後日本においては非常に弱かったのではないかと思われます。
そこで、一人一人に視点を当てながらも、そこでやはり重要なのは、その国の統治能力を向上させていくということが必要で、都市部において貧困層がいなくて、地方とか都市の周辺部に貧困層がいて、そこに我々が関与していくということも、緊急的な課題があればそれは重要なんですけれども、根本的な解決にはならないと思うんですね。
また、籾井会長は、なぜそんなことをしたのかを記者に問われて、緊張感を持たせるためとも答えておりますが、私は、こうした極めて強権的、ある意味常軌を逸したこうした行動は、最も民主的であるべき公共放送のトップとしては絶対に両立するものではないし、籾井会長の会社経営者としての経営能力、統治能力も実は欠如していることを示しているのではないかと思います。
大平正芳首相は多くの有権者に、議院内閣制における統治能力とはいかなるものであるかという意見を求められたと聞いております。いろんな有識者の意見を大平首相はおまとめになって、議院内閣制での適切な統治能力とは戦略的自己抑止能力である、戦略的な自己抑止能力であると、このように位置付けられたということを聞いております。
○麻生国務大臣 みずほ銀行においては、先ほども申しましたように、多数の反社会的勢力との取引が存在しているということを把握していながらも、取引の解消、防止のためのいわゆる抜本的な対策、対応を行わず長期間放置していた、また金融庁に対して事実と異なる報告を行っていたことなど、組織としての統治能力というものが必ずしも十分に機能していなかったと考えられると存じます。
最後に、三年有余の政権党としての私たちを振り返るとき、統治能力の欠如を指摘もされ、また自覚もしていますが、第二次安倍内閣は、野にあったときから今日あるを思い、周到に戦略を練って事に対処しているのだと思います。 私は、今回の政権交代で初めて政権を失う無念さを味わいました。
委員がおっしゃられるように、大震災というのはまさに国の危機管理ですから、そして統治能力が問われますから、そこの現場で一番大事なのは、私は、大震災が起こったときに、最終的に決める人間、これが一人いなければいけないと思いますよ。そこが決めないとみんなばらばらの判断になっちゃうから。それは私もこの震災後の二年の中で痛感しました。だから、大事なのは司令塔機能の強化だ。
やはり管理職としての統治能力が必要です。だったら、管理職に資格を付与するということだって私はあると思うんです。こういうこともぜひ御検討いただきたいと思います。 時間もありませんから、最後に、総理。 今、教育にかける思い、決意、その改革の思い。そしてもう一つ、先ほどの、柔道のとき大変残念な思いをしたんですが、しかし、二〇二〇年、東京オリンピック、パラリンピックの招致。
野田総理、そして野田民主党代表の統治能力の問題でございます。 野田総理は、これまでもう既に三回、内閣改造を行っているわけであります。民主党政権になりましてこの三年余で法務大臣は今八人目、そして財務大臣、城島大臣で今五人目です。
国家運営能力の欠如に加え、統治能力の欠如、危機管理能力の欠如など、民主党政権の問題点を客観的に列挙しただけで四十ページ以上になりました。 とりわけ、外交の失態は目を覆うばかりです。民主党政権が成立してから日米同盟関係は劣化し、尖閣諸島の領土問題化を許し、韓国大統領の竹島訪問やロシア大統領の北方領土訪問を阻止できませんでした。民主党政権にこれら懸案を解決する力はないと断ぜざるを得ません。
○石川博崇君 大臣、今おっしゃっていただいたシリア・フレンズ会合なんですけれども、まさに反体制派、今、政権打倒ということでまとまっておりますが、正直申しまして、とても今後、統治能力を持っている団体としてまとまっているというふうにはなかなか評価できない集団であろうかというふうに思います。